児童手当

児童手当

児童手当（じどうてあて）とは、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。日本では、1972年から開始されている。2006年4月から、小学校６年生以下の児童1人につき月額5,000円または10,000円が支給される制度となっている。少子化への総合的対策として政府が行なう次世代育成支援の施策の一つともなっている。

従来、児童の育成は親の責任であったが、20世紀後半から、先進国においては親だけでは十分な育成が果たしにくい状況が生じた。これは、子育てにかかる経費の増大や共働きの増加、核家族化の進行といった環境の変化などによるものである。また、児童の数が少子化により減少している状況もあって、児童の育成に関しては政府も責任を持つべきであるという考え方が定着した。そのため、児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ、また児童自身の健全な成長を促す目的で、児童手当の制度が各国で整備されるようになった。






支給対象児童

児童手当の対象となるのは、0歳以上12歳（2006年3月以前は9歳）に到達してから最初の年度末（3月31日）までの間にある児童である。これは、通常の年齢で修学していれば小学校六年生まで、ということになるので、「小学校修了前の児童」と呼ばれるが、児童が就学猶予等の理由によりこれ以降で小学校六年生以下であったとしても、支給の対象にならない。また、児童はその国籍、居住地を問わない。





手当を受ける者

児童手当は児童自身に対してではなく、児童を養育する者に対して支給される。通常は児童の親が手当を受けることになるが、両親ともが児童を養育していない場合は、代わって児童を養育している者に手当が支給される。

父母のうちどちらを児童手当の受給者とするかについては、児童の生計を維持する程度が高い者、と定められている。このため、一般には父母のうち所得が高い者が手当の受給者になる。

また、受給者の所得による資格制限があり、手当を受けようとする者の所得税法上の所得が一定額以上であると、手当は支給されない。この限度額は手当を受けようとする者の扶養親族数や加入する年金によって変わる。


所得から控除できる額

所得制限限度額を計算するとき、下記の金額は所得税法上の所得額から控除することができる。

■一律控除（社会保険料等相当額） 80,000円
■普通障害者控除 270,000円
■寡婦（夫）控除 270,000円
■勤労学生控除 270,000円
■特別障害者控除 400,000円
■寡婦特例控除 350,000円
■老年者控除 500,000円（2006年6月分以降廃止）
■雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除 各控除額に相当する額



手当の額

児童手当の額は、受給者ごとに0歳以上18歳に到達してから最初の年度末までの間にある児童の数に応じて決定される（これを支給要件児童という）。支給対象児童が上から数えて一人目または二人目であれば、月額5,000円、三人目以降であれば、月額10,000円が支給される。３歳未満の乳幼児に対する児童手当の額は、出生順位にかかわらず一律１万円が支給される。

手当の支給

児童手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。児童が別の市区町村に居住していても良い。出生届や転入届といった住民票や戸籍上の手続きだけでは支給されず、別に児童手当に関する手続きを行なう必要がある。また、公務員の場合、所属する官庁に請求を行なう。

請求の結果、支給が決定されると、前述の方法によって計算された額が、毎年2月・6月・10月に4ヶ月分ずつまとめて支給される。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座への振り込みによって行なわれるが、市区町村によっては窓口において直接手渡しを行なうところもある。また、児童の数が増減したときには届け出をする必要があるほか、年に1回6月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届と呼ばれる届出をする必要がある。


手当の費用負担

児童手当の費用の負担については、国、都道府県、市区町村がそれぞれを負担するのが基本になっているが、詳細は児童の年齢や受給者の加入する年金の種類によって複雑に分かれている。ただし、支給はこれらを一括して市区町村（公務員の場合所属官庁）が行なうため、受給にあたって負担割合を意識する必要はない。





児童が3歳未満の場合

まず、3歳未満の児童の場合、受給者が厚生年金等に加入しているかどうかによって負担割合は変化する。

児童手当は児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方から、政府は厚生年金等の対象となる事業所の事業主から、年金保険料にあわせて拠出金として費用の一部を徴収している。受給者が厚生年金等に加入している場合、受給者の児童手当の支給額のはこの拠出金から支払われるため、国、都道府県、市町村は残りをそれぞれを負担する。

受給者が厚生年金等に加入していない場合には、拠出金からの支出がないため基本のずつの負担割合となる。

さらに、受給者の所得が上記所得制限額の表の左列（国民年金加入者・年金未加入者など）の額より高く、右列（厚生年金等加入者）の額未満であるとき（このときの給付を「特例給付」と呼ぶ）は、手当は全額が拠出金から支給される。





児童が3歳以上の場合

児童が3歳以上の場合、手当は受給者の加入する年金や所得の額に関わりなく、全て国、都道府県、市区町村がそれぞれの負担割合となる。


受給者が公務員の場合

児童の年齢に関わりなく、児童手当を受給するのが公務員である場合、手当は全て所属する官庁が全額負担する。

児童手当の国負担金は三位一体の改革に伴う国から地方への税源移譲の対象として、2006年度予算からは国・都道府県・市区町村の負担割合を原則としてずつとすることで決着した。しかし、この決着後、児童手当の支給対象を拡大することが決定したため、地方六団体などでは負担増となる分を地方交付税で確実に確保するよう国に求めている。

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